2014年前半は法律雑誌で情報系の話題が熱い|ビッグデータやパーソナルデータを考える

 投稿日時
2014/03/20 20:09:20
 最終更新日時
2014/03/20 20:09:20

パーソナルデータはオープンデータ?

新聞記者が、駅で撮影される顔写真を「オープンデータ」と述べたことが話題になっています。
これが単に「ビッグデータ」と書き間違えただけならいいのですが、もし本当にそう考えているなら大問題です。
いったい誰に取材してでの発言なのか頭が痛いところですが、今回はとりあえずそこは置いておきましょう。

表題の通り、2014年前半は法律雑誌で情報系の話題が熱いです。 私自身は情報系の人間ですが、職場は法律系ということで幸運にも法律雑誌に触れる機会が多くあります。 というわけで、私の目にとまった雑誌をいくつか紹介させていただきます。

ジュリスト 2014年3月号「ビッグデータの利活用に向けた法的課題」

先日行われた「第1回プライバシーフリークカフェ」でも鈴木先生が話題にされていましたが、パーソナルデータ保護という観点を中心にビッグデータ利活用について述べられています。
一言で言うなら、「今後どうあるべきか」という点を解説されています。まずは「パーソナルデータに関する検討会」での検討内容を説明して保護が必要なことは説明した上で、ライフログ、データ越境などの問題を述べつつ、医療分野などでどう活用していくかを解説しています。

ビジネス法務 2014年4月号「情報管理の悩みドコロ」

タイトルの通り、企画の中心は「企業での情報管理」です。その話題の一つとして、ビッグデータの活用と漏洩が解説されています。
実務的な内容であり、漏洩した場合のリスク評価について紙面が割かれています。

BUSINESS LAW JOURNAL 2014年5月号「パーソナルデータ 企業法務の視点」

ここ最近、いろいろなところで消費税の値上げに関する記載を見るようになりました。あれだけ前から予告されていたのに今更?という気もしないでもないですが、私も人のことは言えず、先日値段表記を修正したばかりです。
それに似て、個人情報についても検討会での議論がまとまりつつある今、雑誌で火がついてきたような気がします。まさにその集大成と言うべく、非常にまとまった企画です。

一番の見所は「パーソナルデータを考える 事業者の立場から見た法規制の課題」です。実に12ページにわたり、弁護士と企業の法務担当者が激論。読む人の立場によってどちらを応援するかは変わりそうですが、私は森先生の発言に頷くことが多かったです。

このブームはいつまで続くか

このように、やっと書籍でもパーソナルデータやビッグデータが盛り上がってきています。
この盛り上がりが収束する頃には、一般にもこれらの知識が広がり、新聞記者の誤解もなくなっていることを願います。