知名度を増すビッグデータと、法律の関係について

 投稿日時
2013/07/16 18:02:50
 最終更新日時
2013/07/16 18:02:50

2013/07/15(月)、NHKの「解説委員会」という番組で「どう向き合う“ビッグデータ時代”」というテーマが報じられました。06/22(土)には「週刊ニュース深読み」という番組で「”ビッグデータ”で暮らしはどう変わる?」という特集が行われたり、「ビッグデータ」という単語を耳にすることも増えてきました。
そういった方面に弱い私の妻からも、「ビッグデータって何?」という質問があったくらいです。

リンクは避けますが、ここ数日では「ビッグデータの分析をする人材育成のための団体が設立された」や、「交通用のICカードの乗降履歴を匿名化して販売」といったニュースも出てきています。このように、ビッグデータがビジネス化していく中で、今まで知らなかった人の中でも「ビッグデータ」の知名度が高まっていると言えます。
これらに関する議論は昨日今日始まったものではないのですが、それがやっとTVや新聞で報じられる段階になったということなのでしょう。

よくITと法律の関係について話をするとき、「まだ法律が追いついておらず…」という言葉を耳にしますが、ビッグデータについてもそれは同様です。例えば新潟大学の鈴木正朝先生がTwitterでそういった問題点について述べていらっしゃいますので、まず知りたい方は鈴木先生のつぶやきを見てみるのが良いでしょう。
また、以下のまとめも参考になります。
「ビッグデータ」は誰のもの?-鈴木正朝教授ツィートまとめ #Suica履歴提供

法律の門外漢である私ごときが、ここで法律について述べることはしませんが、最近の報道の中で気になっている点だけ述べたいと思います。
それは、「ビッグデータはクラウドに限ったものでは無い」ということです。

確かに、クラウドに保存されることでデータの集積、加工がしやすくなったことは確かですが、それは「ライフログ」とほぼ同義で語られる「ビッグデータ」の説明には不要だと私は思っています。
もしビッグデータの説明をしたいなら、クラウドに関する説明を入れず、
「この紙の束を見てください。これは、あなたが乗り降りした駅と、そこで購入した物品の履歴です。他の人のデータと混ぜて、絶対にあなただと分からないようにしますので、このデータを基にビジネスをしてもいいですか」
といった説明の方が本質が伝わりやすい気がするからです。

私のようなITコンサルタントに出来るのは、ビッグデータが何か、どのように集められるかといったことを説明することだけです。
そういったビジネスが法律的に有効か判断するのは弁護士の先生方などの法律家ですし、そういったビジネスが許せるか、どう感じるか判断するのは一般の人々です。
(ITに親しい人間は、技術だけで感心してしまい、一般の人がどう感じるか麻痺している気がします。私だけかも知れませんが…。)

ビッグデータは今後、きちんと実体を説明された上で市民権を得ることが出来るのでしょうか。